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2012年07月19日 都留文科大学で教員を解雇 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年07月19日 都留文科大学で教員を解雇

7月19日(木)

私が非常勤講師でお世話になり「ジェンダー研究」の講義を担当している都留文科大学で、教員が解雇された。

6月末に、悪質なセクシュアル・ハラスメントで宮崎大学を懲戒解雇相当になった元准教授が、都留文科大学の文学部国文学科教授として任用されていることが判明して以来、非常勤ではあるが「ジェンダー研究」の担当教員として、関心を持ち続けていた。

(参照)2012年06月28日 女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-02

都留大では、まだセクハラ行為はしていないので懲戒ではなく、「試用期間中の不適格事項」発覚による解雇という形でも解雇。

宮崎大学の処分が試用期間中に発表されたことが幸いだった。
半年の試用期間が過ぎて、本採用になった後だったら、おそらく解雇は難しかっただろう。

(参考資料)都留文科大学文学部国文学科専任教員一覧 http://www.tsuru.ac.jp/department/faculty/kokubun/kyouin/index.html

ともかく、都留文科大学としては、一件落着である。

しかし、都留文科大学が知らずに(やや不用意に)宮崎大学から問題教員を掴まされてしまったのと同じパターンで、まるでトランプの「ババ抜き」のように、ババ(悪質なセクハラ教員)が全国の大学を巡っていくような事態は、被害にあう可能性がある女子学生や院生のことを思えば、有ってはならないことだと思う。

そのためには、全国の大学が協力して、悪質なセクハラ教員を締め出す連絡システムが必要だと思う。

都留文科大学も、ババを捨ててそれで良しとするのではなく、ババがまたどこかの大学の教員にならないよう、事後の対応もしっかりして欲しい。

【追記(20日)】 
都留文科大学教授が解雇された件、地元紙の『山梨日日新聞』の記事を共同通信が配信。
『スポーツニッポン』などが掲載。

【追記(21日8時)】 
『読売新聞』も詳しく報道。

【追記(8月4日) 6月末に手元に保存しておいた都留文科大学の国文学科「教員一覧」と、 現時点の「教員一覧」を対照して名前が消えている人物を探してみた。
該当者は、今年度、国語学第一演習(2)(近代語)、国語学基礎演習C、同D、国語学概論A、日本文法A、 国語学第二演習(2)(近代語)を担当していた早野慎吾(元)教授だけである。
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職員の解雇について

この度は、今年度から本学に勤務する教員について各種のニュースが飛び交い、たいへんご心配、ご迷惑をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。

この件の経緯と本学の対応は、およそ次の通りです。ご理解のほどお願い申し上げます。

(1)平成24年6月28日(木曜)夕刻、国立大学法人宮崎大学が「宮崎大学元職員の懲戒処分相当について」を公表、その元職員はいま本学に在職しているかと学外から問い合わせがあり、初めて事情を知りました。その公表文には「元職員は、卒業論文の指導において、大学の教員としてあるまじき不適切な行為を行い、また、指導学生に対して様々なハラスメント行為を行った」「教育文化学部准教授(男性)、平成24年3月退職」と記されています。

(2)翌29日(金曜)、学長が当該教員から事情を聴いたところ、宮崎大学の処分を受けた元職員が自分であることを認め、宮崎大学に対して争っていると主張しました。7月2日(月曜)に理事会、4日(水曜)に学科会議、ついで臨時教育研究審議会を開催し、「前任校の処分と本学の対処方針」について慎重な審議を行いました。その結果、大学の基本的かつ最重要の責務である学生のための「教育環境の保全」の観点から、7月4日をもって当該教員の全ての講義(授業・ゼミ)の担当を解く(禁止する)ことを決定しました。これを学長談話「当該教員の講義の受講生へ」としてまとめ、学科長が教室で受講生に直接説明し、学生の不安と不信を軽減すべく努力しました。

(3)7月11日(水曜)、教育研究審議会において、当該教員には教育のほか学務(大学運営のための諸会議)の従事を禁止しました。大学教員の主な仕事は教育・研究・学務の3つ(ほかに社会貢献)であり、この時点で2つの役割を解いたことになります。さらに慎重に審議を進めたところ、解雇やむなしとの意向が大勢を占め、理事会へ報告しました。なお、この件については、卒業生、保護者等からも当該教員への不安が寄せられたとの報告がありました。
17日(火曜)の理事会で方針(理事会決定案)を示し、18日(水曜)の臨時教育研究審議会で確認のうえ、その直後の理事会において、宮崎大学の公式発表によるハラスメント行為は、本学の教育環境の配慮義務に照らしあわせて、公立大学法人都留文科大学職員就業規則第12 条第3項の試用期間(6ヶ月)中の条項「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」に該当するとの判断に至り、本日、当該教員の解雇(7月31日付)を正式決定しました。

平成24年7月18日

公立大学法人都留文科大学 理事長 西室陽一
学長・副理事長 加藤祐三

pdf" target="_blank">http://www.tsuru.ac.jp/artis-cms/cms-files/20120719-144031-5104.pdf
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都留文科大、教授を解雇へ 女子学生の半裸写真問題で

都留文科大(山梨県都留市)は20日までに、文学部国文学科の40代男性教授の解雇を決めたことを明らかにした。解雇は7月31日付。前勤務先の宮崎大が6月、教授が女子学生の半裸写真を撮影し、卒業論文に掲載させたなどと公表していた。

教授は「事実無根」として、宮崎大を相手取り提訴する意向を示しているが、都留文科大は「学生や保護者に不安があり、雇用継続は困難と判断した」(総務課)としている。

教授は4月1日から都留文科大で勤務し、現在は試用期間中という。7月4日から講義やゼミの担当を外し、7月18日の理事会で解雇を決めた。

『スポーツニッポン』2012年7月20日19:47
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/20/kiji/K20120720003722020.html
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前任地での学生へのセクハラ理由に…教授を解雇

山梨県都留市田原の都留文科大は、文学部国文学科の40歳代男性教授を7月31日付で解雇すると決めた。

3月まで勤めていた宮崎大(宮崎市)で、学生に対するセクハラなどを理由に「懲戒解雇処分に相当」とする決定を受けていたことが理由。都留文科大は理事会で解雇を決め、19日、ホームページで公表した。

都留文科大や宮崎大によると、教授は宮崎大准教授時代の昨年夏から秋にかけ、ハラスメント(いやがらせ)行為をしたとされる。複数の女子学生の卒業論文の指導に際し、学生たちの半裸に近い写真を論文に掲載させたほか、推薦した就職先を断った学生に威圧的な言動を取ったりしたという。宮崎大は、特別調査委を設置して調査を行い、6月28日付で「ハラスメント行為で大学の名誉を傷付けた」と認定。既に退職しているため、「懲戒解雇処分に相当」と決定した。

一方、都留文科大は宮崎大の決定を受け、18日の理事会で「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」と認定した。両大学によると、教授はハラスメントを否定しているという。

『読売新聞』2012年7月21日06時41分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T01736.htm?from=main7
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