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2012年08月24日 大阪高槻の靴獲り男 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年08月24日 大阪高槻の靴獲り男
8月24日(金)
う~ん、まだ捕まっていないのか・・・。
最初の報道から8か月も経っているのに。

この事件については、フェティシズムが絡む特異な性犯罪として、以前から注目している。
(参照)
2012年01月14日 フェティシズム(拝物愛)の解説(記事喪失)
2012年05月18日 大阪高槻の靴フェティシズム男
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

私は当初、単純な「靴フェティシズム」と考えたが、「性嗜好異常」に詳しい精神科医の杏野丈先生が、単なる靴フェチではなく「襲って(靴を)奪う一連の流れに性嗜好がある」と分析を加え、私もその認識で納得した。
http://d.hatena.ne.jp/annojo/20120114

それにしても、犯行現場はきわめて限定されているし、犯人の特異な嗜好も明らかなのに、なぜこんなに手間取るのだろう。

ブーツハイヒールが似合う脚のきれいな女性警察官を囮にすれば、すぐに釣れると思うのだが・・・。
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「押し倒されパンプス取られた」 大阪の路上、被害8件

22日午前0時ごろ、大阪府高槻市東上牧2丁目の市道で、帰宅途中だった女性会社員(40)から「押し倒され、パンプスをとられた」と110番通報があった。女性はひじに軽いけがをした。高槻市内では昨年7月以降、女性の靴を奪って逃げる事件が計8件発生。高槻署は同一犯の可能性があるとみて強盗や強盗傷害容疑で捜査している。

署によると、女性は背後から近づいてきた男にいきなり押し倒された。傘を振り回して抵抗したが、男は無言で左足の黒色パンプスを奪って逃げたという。男は30代くらいで、身長約165センチ。キャップをかぶっていた。ほかの複数の現場でもキャップをかぶった男が目撃され、身長はいずれも約160~170センチだったという。

これまでの7件の被害はパンプスのほか、ハイヒールやブーツで、いずれもJR京都線の北側に集中。今回は南側だったが、住宅街で人通りの少ない路上という共通点があるという。

『朝日新聞』2012年8月22日10時52分
http://www.asahi.com/national/update/0822/OSK201208220046.html


2012年05月18日 大阪高槻の靴フェティシズム男 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年05月18日 大阪高槻の靴フェティシズム男
5月18日(金)
あっ、また、あの靴フェティシズムの男だ。
(参照)2012年01月14日 フェティシズム(拝物愛)の解説 (記事喪失)

まだ捕まっていなかったんだ。
さすがは大阪府警、さすがは大阪クオリティ・・・。

この犯人、私は、性的嗜好(Sexual Preference)の一類型であるフェティシズム(Fetishism 拝物愛)が性犯罪につながった典型的な事例として紹介した。

犯人の性的欲望の対象は、ブーツを履いた女性ではなく、女性が履いていたブーツその物。
だから、ブーツを脱がせれば、女性の身体には用がない。

それに対して、フェティシズムを含む性嗜好異常に詳しい(と言うか、第一人者)精神科医杏野丈先生が、単なる靴フェチではなく「襲って(靴を)奪う一連の流れに性嗜好がある」と分析を加えた。
http://d.hatena.ne.jp/annojo/20120114

今回もまったく同じパターン。

単純な靴フェティシズムは、ハイヒールとか、ブーツとか靴の種類にこだわる傾向があるのだが、この犯人は、靴はブーツだではなくパンプスでもOKらしい。

となると、杏野先生の「襲って(靴を)奪う一連の流れに性嗜好がある」という分析はますます当っている可能性が高くなる。

ところで、警察は、こうした専門家の意見を捜査の参考にしているのだろうか?
してないだろうなぁ。

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押し倒しパンプス奪う…大阪・高槻で5件?

17日午後11時30分頃、大阪府高槻市奥天神町の路上を歩いて帰宅中の会社員女性(35)が、後ろから来た男に倒され、左足のパンプスを奪われた。

女性が悲鳴を上げると男は逃走、高槻署が強盗容疑で捜査している。女性にけがはなかった。

発表では、男は20~30歳代で1メートル60~1メートル70。女性は「男に無言で覆いかぶさられた。気付いたら靴がなくなっていた」と話しているという。

同市北部では昨年夏から今年1月の間、夜間に通行人の女性が男に靴を奪われる強盗事件が5件ほど起きており、同署が関連を調べている。

『読売新聞』2012年5月18日11時59分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120518-OYT1T00399.htm

2012年08月02日 東電女性殺害事件、再審公判が確定 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年08月02日 東電女性殺害事件、再審公判が確定

8月2日(木)

ブログで、ずっとゴビンダ・プラサド・マイナリ氏の冤罪を主張してきた者として、遅まきながらも再審公判確定の報道に接して、感慨深い。

(参考)
2011年07月21日 東電OL事件、再審の可能性…別人DNA検出
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-30
2011年10月21日 東電女性社員殺害のDNA鑑定でゴビンダ受刑囚ではない第三者の型 
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-30-2
2011年10月22日 「東電女性社員殺人事件」の再審開始を!
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-30-3
2012年06月07日 東電女性社員殺害事件、マイナリ受刑者の再審開始を決定
http://plaza.rakuten.co.jp/junko23/diary/201206070000/

警察と検察がなすべきことは、被害者の身体や犯行現場にDNAを残した人物「X」(真犯人の可能性が大)を見つけ出して真相を解明することだと思う。

再審無罪となればマイナリ氏の無実は明らかになるが、被害者の無念は晴れないのだから。

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東電女性殺害事件、再審公判が確定 高検が特別抗告断念

東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役とされたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)=ネパール国籍=の再審公判が開かれることが確定した。東京高裁が2度にわたり再審開始を認めたのに対し、東京高検が2日、最高裁への特別抗告を見送ることを明らかにした。高裁で開かれる再審では、無罪が言い渡される公算が大きい。

高裁第4刑事部が6月、「第三者が被害者を殺した疑いがある」と再審開始を認めたことに、検察側は異議を申し立てていたが、高裁第5刑事部は先月31日、異議を棄却した。

検察側は最高裁への特別抗告ができるものの、高裁の判断に憲法違反や判例違反がある場合などに限られることから、断念した。ただ、再審公判でも検察側は有罪だと主張し続けるとみられる。

事件は1997年に東京都渋谷区で起きた。強盗殺人罪で起訴されたマイナリさんは一審・東京地裁で無罪とされたが、二審・東京高裁で逆転有罪判決を受けた。最高裁が上告を棄却して無期懲役刑が確定し、服役していた。今年6月の高裁決定で刑の執行停止が認められたため釈放され、すでにネパールに帰国している。

『朝日新聞』2012年8月2日13時30分http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY201208020328.html





2011年10月22日  「東電女性社員殺人事件」の再審開始を! [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2011年10月22日  「東電女性社員殺人事件」の再審開始を!

10月22日(土)

1997年(平成9)3月19日に、東京渋谷区円山町のアパート「喜寿荘」の1階空室で、東京電力東京本社に勤務する女性(当時39歳:杉並区永福在住)の絞殺遺体が発見された。

死亡推定時刻は3月8日夜から9日未明の間とされた。

そして、5月20日、警視庁は、不法滞在(オーバーステイ)のネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリを強盗殺人容疑で逮捕した。

マイナリ容疑者は、このアパートの隣のビルの4階に不法滞在のネパール人4名と住んでいて、被害者の女性が生前に売春した相手の一人だった。

捜査側は、犯人を特定する直接の証拠を得られず、検察側は状況証拠を複数積み上げることでマイナリ被告が犯人であると立証できるとして、東京地方裁判所に起訴した。

しかし、マイナリ容疑者は、逮捕直後から一貫して容疑を否認した。

2000年(平成12)4月14日、東京地方裁判所(大渕敏和裁判長)での第一審は、現場から第三者の体毛が発見されたことを「解明できない疑問点」として挙げ「第三者が犯行時に現場にいた可能性も否定できず、立証不十分」として、マイナリ被告に無罪判決を言い渡した。

検察側は、4月18日に控訴した。
(この間、無罪判決にもかかわらず、検察がマイナリ氏を再勾留するという問題が起こる)

2000年(平成12年)12月22日、東京高等裁判所(高木俊夫裁判長)の控訴審判決では、犯行直前に被告人が事件現場にいたこと(DNA鑑定により現場に残された使用済みコンドーム内の精 液と現場に残された体毛が被告と一致)と、事件直後に金を工面できたこと」などいくつかの状況証拠を理由に、マイナリ被告を有罪とし、無期懲役を言い渡した。

弁護側は、上告した。

2003年(平成15年)10月20日、最高裁判所は上告を棄却し、マイナリ被告の無期懲役の有罪判決が確定した。

マイナリ容疑者が犯人である直接的な証拠がなく、状況証拠の積み上げだけで、しかも容疑者は完全否認、裁判所の判断も1審無罪、2審逆転有罪と分かれ、現在なら、冤罪の可能性がもっと疑われてよい事件だった。

しかし、当時のマスメディアは、東京電力という日本を代表する大企業のエリート女性社員が、勤務後、夜毎のように渋谷円山町の路上に立って、売春を行っていたことに興味・関心が集中し、容疑者が冤罪である可能性については、あまり議論が高まらなかった。

この事件が起こった頃は、私がいちばん夜遊びをしていた頃で、事件、とりわけ被害女性の行動と心理に強い関心を持った。
早い話、他人事ではなかったのだ。

事件の細部が明らかになった後、ほぼ同じ時間に被害女性の行動をたどるように円山町を歩いてみたりした。

また、この事件を詳細に検証した佐野眞一『東電OL殺人事件』(新潮社、2000年)も精読した。

その結果、私なりに、マイナリ氏が犯人であるとする判決に釈然としないものを強く感じた。

当時、日本に数多く出稼ぎに来ていた南アジア系(インド、ネパール、バングラディシュなど)や西アジア系(イラン、トルコなど)の人は、男女共に来日している(むしろ女性が圧倒的に多い)東南アジア系(台湾、タイ、フィリピンなど)と違って、ほとんど男性だけが来日していた。

同国人の女性はいない、さりとて日本人女性にはなかなか相手にしてもらえないということで、彼等は一般にSexの機会に恵まれていなかった。

したがって、売春婦であっても、被害女性のように安い料金(5000円)でSexの相手をしてくれる存在は、極めて貴重だったはずだ。

そんな得難い存在を、果たして殺してしまうだろうか?

殺してしまえば、またSexの相手に不自由することになる、彼はそれがわかっていたはずだ。

もちろん、なにかのはずみで殺してしまったということは有り得る。
しかし、被害女性が持っていた4万円の金欲しさに、大事なSexの相手を殺してしまうだろうか?

私の心証は、否だった。

さらに、この事件には、解決されていないいくつかの重要な謎がある。

(1)現場から見つかった第三者の体毛は誰のものなのか?
(2)事件直前に現場近くで被害者とともに目撃された男性は誰なのか?
(3)マイナリ被告人が働いていた(千葉県)海浜幕張駅近くの料理店で22時の閉店まで働いた場合、殺害時刻とされる23時30分前後まで(京王井の頭線)神泉駅近くの現場にたどり着けるか。
着けたにしても、Sexをして上で殺害する時間は取れたのか?
(4)被害者の定期券が、3月12日、被告人が土地勘のない豊島区の民家の庭で発見されたのはなぜか?

控訴審が、上記の謎に一つとして答えることなく、有罪判決を下したのは「疑わしきは被告人の利益に」という原則を踏みにじったものと感じた。

収監されたマイナリ受刑者は、2005年(平成17)3月24日、獄中から東京高裁に再審を請求した。

そして、今年になって、新たなDNA鑑定の結果が次々に明らかになり、それらはマイナリ受刑者(血液型B型)以外の第三の男(X男:血液型0型)の存在を示唆するものばかりだった。

殺害現場の部屋の床に残されていた体毛     X男
女性の膣内から採取された精 液          X男 (新証拠)
被害女性の右胸部周辺から検出された唾液   X男 (新証拠)
被害女性の陰部から検出された付着物      X男 (新証拠)
被害女性の肛門周辺から検出された付着物   X男 (新証拠)

トイレの便器に浮かんでいた        マイナリ受刑者
コンドームから採取された精 液(遺留時期をめぐり議論あり)    
殺害現場の部屋の床に残されていた体毛   マイナリ受刑者

少なくとも「犯行直前に事件現場にいた可能性があるのはマイナリ受刑者だけ」という検察・高裁の主張は、客観的証拠によって崩れたと思われる。

それでも、女性が殺害される直前に最後に性交した男性は、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者しか有り得ない(だから犯人である)と、検察や裁判所は主張し続ける。

こんな非論理的なことは許されるべきではない。
速やかに再審を開始すべきだと思う。

2011年10月21日 東電女性社員殺害のDNA鑑定でゴビンダ受刑囚ではない第三者の型 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2011年10月21日 東電女性社員殺害のDNA鑑定でゴビンダ受刑囚ではない第三者の型

10月21日(金)

1997年(平成9)3月に東京電力の従業員だった女性が東京都渋谷区円山町のアパートで殺害されたいわゆる「東電OL殺人事件」の犯人として強盗殺人罪で無期懲役が確定しているネパール人男性ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の再審請求審で、新たなDNA鑑定の結果が判明した。

殺害現場の部屋の床に残されていた体毛     X男
女性の膣内から採取された精 液          X男 (新証拠)
被害女性の右胸部周辺から検出された唾液   X男 (新証拠)
被害女性の陰部から検出された付着物      X男 (新証拠)
被害女性の肛門周辺から検出された付着物   X男 (新証拠)

トイレの便器に浮かんでいた        マイナリ受刑者
コンドームから採取された精 液(遺留時期をめぐり議論あり)    
殺害現場の部屋の床に残されていた体毛   マイナリ受刑者


それでも、女性が殺害される直前に最後に性 交した男性は、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者しか有り得ない(だから犯人である)と、検察や裁判所は主張し続ける。

これが日本の司法のレベル。

ちなみに、東京電力東京本店企画部経済調査室副長だった被害者女性(当時39歳)の直属の上司(取締役企画部長)が現在の東京電力会長の勝俣恒久氏である。

勝俣会長に、この事件のこと、被害者女性のことを聴いてみたいと思うのは、私だけでないと思う。

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東電OL殺害、物証3点が第三者DNA型と一致

東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)の再審請求審で、東京高検が追加で行っている15点の物証のDNA鑑定の結果、被害女性の右胸から検出された唾液など3点のDNA型が、女性の体内から採取されたマイナリ受刑者以外の第三者(X)の精 液と一致したことが21日、わかった。

殺害現場の部屋に残された体毛のDNA型とも一致しており、女性が事件当日、この第三者と現場で性交した可能性がさらに高まったことになる。再審開始の判断に大きな影響を与えそうだ。

高検から同日、追加鑑定の結果を伝えられた弁護団は記者会見で、「マイナリ受刑者以外の人物の犯行という弁護側の主張を裏付ける結果で、速やかに再審が行われるべきだ」と述べた。

『読売新聞』2011年10月21日21時54分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111021-OYT1T01163.htm?from=main2

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東電女性社員殺害:DNA「第三者の型」 東京高検が開示

東京電力の女性社員が遺体で発見されたアパート=東京都渋谷区で1997年撮影 東京電力の女性社員殺害事件(97年)で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)の再審請求審で、東京高検が実施したDNA型鑑定の結果が一部開示され、被害者の右胸部や陰部、肛門周辺から採取された付着物のDNA型が、被害者の体内に残っていた第三者の精 液の型とほぼ一致したことが21日、分かった。これらの付着物からマイナリ受刑者の型は検出されなかった。

高検から結果を開示された弁護団が同日明らかにした。

弁護団によると、今回結果が出たのは、(1)口や唇の周辺(2)左胸部周辺(3)右胸部周辺(4)陰部(5)肛門周辺--の付着物5点。弁護団は(4)(5)については「第三者の型とおおむね一致した」とし、(3)については「別の鑑定方法で一致した」という。(1)と(2)については「型がはっきりしない部分もあり評価は控えたい」とした。

再審請求審では、東京高検が9月、被害者の胸部に付着した唾液とみられる液体や陰部、肛門の周辺の付着物、首の微物などの試料計42点を新たに弁護団に開示。右胸部の付着物は、捜査段階の鑑定でもマイナリ受刑者の血液型(B)の反応は出ておらず、弁護団は開示を受け「受刑者の犯人性に疑いを生じさせる新しい重要証拠」とする意見を東京高裁に提出した。42点のうち弁護団が同意した15点について、東京高検が先行して鑑定を実施。今回の結果は弁護団の主張を補強するものとみられる。残りの10点についても、結果が分かり次第随時、弁護側に開示されるという。

今回の鑑定とは別に、高検が7月に開示した鑑定結果でも、精 液の型はマイナリ受刑者のDNA型と異なり、現場のアパート室内に落ちていた3本の体毛と同一とみられるか完全に一致していた。このため被害者が事件当日、第三者と現場の部屋に行った可能性が指摘されていた。

弁護団は今回の結果について「これまでの主張を裏付ける内容で、速やかに再審開始が決定されるべきだ」と評価している。【鈴木一生、山本将克、和田武士】

『毎日新聞』 2011年10月21日 21時40分(最終更新 10月21日 21時58分)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111022k0000m040075000c.html


2011年07月21日 東電女性社員殺害事件、再審の可能性…別人DNA検出 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2011年07月21日 東電女性社員殺害事件、再審の可能性…別人DNA検出

7月21日(木)

「東電女性社員殺害事件」は、私がいちばん遊んでいた時期に、馴染みのある渋谷という街で、ほぼ同世代の女性が被害者だった事件で、私が大きな関心をもった最初の性犯罪事件だった。

そして、犯人逮捕の時点で、警察の捜査の強引さ、検察の事実認定の不自然さを強く感じ、直観的に冤罪を疑った事件だった。

新証拠の出現で、再審が開始されることを期待する。

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東電OL事件、再審の可能性…別人DNA検出

東京都渋谷区で1997年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(44)が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精 液などのDNA鑑定を行った結果、精 液は同受刑者以外の男性のもので、そのDNA型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。

「(マイナリ受刑者以外の)第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。

この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。

2000年4月の1審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年12月の2審・東京高裁判決は逆転有罪とし、最高裁で03年11月に確定した。

マイナリ受刑者は05年3月、東京高裁に再審を請求した。

同高裁は今年1月、弁護側からの要請を受け、現場から採取された物証についてDNA鑑定の実施を検討するよう検察側に求めた。これを受け、東京高検が精 液などのDNA鑑定を専門家に依頼していた。

『読売新聞』2011年7月21日03時01分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110721-OYT1T00090.htm?from=main2


2012年07月19日 都留文科大学で教員を解雇 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年07月19日 都留文科大学で教員を解雇

7月19日(木)

私が非常勤講師でお世話になり「ジェンダー研究」の講義を担当している都留文科大学で、教員が解雇された。

6月末に、悪質なセクシュアル・ハラスメントで宮崎大学を懲戒解雇相当になった元准教授が、都留文科大学の文学部国文学科教授として任用されていることが判明して以来、非常勤ではあるが「ジェンダー研究」の担当教員として、関心を持ち続けていた。

(参照)2012年06月28日 女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-02

都留大では、まだセクハラ行為はしていないので懲戒ではなく、「試用期間中の不適格事項」発覚による解雇という形でも解雇。

宮崎大学の処分が試用期間中に発表されたことが幸いだった。
半年の試用期間が過ぎて、本採用になった後だったら、おそらく解雇は難しかっただろう。

(参考資料)都留文科大学文学部国文学科専任教員一覧 http://www.tsuru.ac.jp/department/faculty/kokubun/kyouin/index.html

ともかく、都留文科大学としては、一件落着である。

しかし、都留文科大学が知らずに(やや不用意に)宮崎大学から問題教員を掴まされてしまったのと同じパターンで、まるでトランプの「ババ抜き」のように、ババ(悪質なセクハラ教員)が全国の大学を巡っていくような事態は、被害にあう可能性がある女子学生や院生のことを思えば、有ってはならないことだと思う。

そのためには、全国の大学が協力して、悪質なセクハラ教員を締め出す連絡システムが必要だと思う。

都留文科大学も、ババを捨ててそれで良しとするのではなく、ババがまたどこかの大学の教員にならないよう、事後の対応もしっかりして欲しい。

【追記(20日)】 
都留文科大学教授が解雇された件、地元紙の『山梨日日新聞』の記事を共同通信が配信。
『スポーツニッポン』などが掲載。

【追記(21日8時)】 
『読売新聞』も詳しく報道。

【追記(8月4日) 6月末に手元に保存しておいた都留文科大学の国文学科「教員一覧」と、 現時点の「教員一覧」を対照して名前が消えている人物を探してみた。
該当者は、今年度、国語学第一演習(2)(近代語)、国語学基礎演習C、同D、国語学概論A、日本文法A、 国語学第二演習(2)(近代語)を担当していた早野慎吾(元)教授だけである。
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職員の解雇について

この度は、今年度から本学に勤務する教員について各種のニュースが飛び交い、たいへんご心配、ご迷惑をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。

この件の経緯と本学の対応は、およそ次の通りです。ご理解のほどお願い申し上げます。

(1)平成24年6月28日(木曜)夕刻、国立大学法人宮崎大学が「宮崎大学元職員の懲戒処分相当について」を公表、その元職員はいま本学に在職しているかと学外から問い合わせがあり、初めて事情を知りました。その公表文には「元職員は、卒業論文の指導において、大学の教員としてあるまじき不適切な行為を行い、また、指導学生に対して様々なハラスメント行為を行った」「教育文化学部准教授(男性)、平成24年3月退職」と記されています。

(2)翌29日(金曜)、学長が当該教員から事情を聴いたところ、宮崎大学の処分を受けた元職員が自分であることを認め、宮崎大学に対して争っていると主張しました。7月2日(月曜)に理事会、4日(水曜)に学科会議、ついで臨時教育研究審議会を開催し、「前任校の処分と本学の対処方針」について慎重な審議を行いました。その結果、大学の基本的かつ最重要の責務である学生のための「教育環境の保全」の観点から、7月4日をもって当該教員の全ての講義(授業・ゼミ)の担当を解く(禁止する)ことを決定しました。これを学長談話「当該教員の講義の受講生へ」としてまとめ、学科長が教室で受講生に直接説明し、学生の不安と不信を軽減すべく努力しました。

(3)7月11日(水曜)、教育研究審議会において、当該教員には教育のほか学務(大学運営のための諸会議)の従事を禁止しました。大学教員の主な仕事は教育・研究・学務の3つ(ほかに社会貢献)であり、この時点で2つの役割を解いたことになります。さらに慎重に審議を進めたところ、解雇やむなしとの意向が大勢を占め、理事会へ報告しました。なお、この件については、卒業生、保護者等からも当該教員への不安が寄せられたとの報告がありました。
17日(火曜)の理事会で方針(理事会決定案)を示し、18日(水曜)の臨時教育研究審議会で確認のうえ、その直後の理事会において、宮崎大学の公式発表によるハラスメント行為は、本学の教育環境の配慮義務に照らしあわせて、公立大学法人都留文科大学職員就業規則第12 条第3項の試用期間(6ヶ月)中の条項「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」に該当するとの判断に至り、本日、当該教員の解雇(7月31日付)を正式決定しました。

平成24年7月18日

公立大学法人都留文科大学 理事長 西室陽一
学長・副理事長 加藤祐三

pdf" target="_blank">http://www.tsuru.ac.jp/artis-cms/cms-files/20120719-144031-5104.pdf
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都留文科大、教授を解雇へ 女子学生の半裸写真問題で

都留文科大(山梨県都留市)は20日までに、文学部国文学科の40代男性教授の解雇を決めたことを明らかにした。解雇は7月31日付。前勤務先の宮崎大が6月、教授が女子学生の半裸写真を撮影し、卒業論文に掲載させたなどと公表していた。

教授は「事実無根」として、宮崎大を相手取り提訴する意向を示しているが、都留文科大は「学生や保護者に不安があり、雇用継続は困難と判断した」(総務課)としている。

教授は4月1日から都留文科大で勤務し、現在は試用期間中という。7月4日から講義やゼミの担当を外し、7月18日の理事会で解雇を決めた。

『スポーツニッポン』2012年7月20日19:47
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/20/kiji/K20120720003722020.html
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前任地での学生へのセクハラ理由に…教授を解雇

山梨県都留市田原の都留文科大は、文学部国文学科の40歳代男性教授を7月31日付で解雇すると決めた。

3月まで勤めていた宮崎大(宮崎市)で、学生に対するセクハラなどを理由に「懲戒解雇処分に相当」とする決定を受けていたことが理由。都留文科大は理事会で解雇を決め、19日、ホームページで公表した。

都留文科大や宮崎大によると、教授は宮崎大准教授時代の昨年夏から秋にかけ、ハラスメント(いやがらせ)行為をしたとされる。複数の女子学生の卒業論文の指導に際し、学生たちの半裸に近い写真を論文に掲載させたほか、推薦した就職先を断った学生に威圧的な言動を取ったりしたという。宮崎大は、特別調査委を設置して調査を行い、6月28日付で「ハラスメント行為で大学の名誉を傷付けた」と認定。既に退職しているため、「懲戒解雇処分に相当」と決定した。

一方、都留文科大は宮崎大の決定を受け、18日の理事会で「職務不適格その他雇用の継続に支障がある」と認定した。両大学によると、教授はハラスメントを否定しているという。

『読売新聞』2012年7月21日06時41分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T01736.htm?from=main7

2012年07月19日 宮崎大学元准教授の悪質なセクハラ事件の続報 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年07月19日 宮崎大学元准教授の悪質なセクハラ事件の続報

7月19日(木)

6月末に悪質なセクハラ行為で「懲戒解雇相当」処分になった宮崎大学教育文化学部元准教授については、このブログでも紹介した。

2012年06月28日 女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授
http://zoku-tasogare-sei.blog.so-net.ne.jp/2012-10-02

その准教授が、3年前に宮崎大学の学内情報誌(刊行資金大学からの補助金)に女子学生に不適切な写真を撮影・掲載し、広く配布していたことを『西日本新聞』が報道している。

この事件が、元准教授の大学教員としての倫理に欠けた著しく非常識な行動に因る者であると同時に、大学当局のチェックシステムの不備や、セクハラに対する認識の甘さが背景にあることがよく分かる。
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宮崎大元准教授 学内誌にも女学生写真

浴衣姿など09年に掲載 「不適切」抗議受ける

女子学生の半裸を撮影するなどハラスメント行為があったとして、宮崎大(菅沼龍夫学長)が6月に解雇相当の処分にした40代男性の元准教授が、2009年夏に自ら発行した学内情報誌に女子学生を撮影して掲載紙「教育の場に不適切な写真だ」などと学内外から大学に抗議が来ていたことが分かった。同大は内容の事前確認や回収などの対応はしていなかった。

情報誌(74ページ)は大学生活を紹介する内容で、学生も編集に参加。問題となったのは、脚を組んだミニスカートの女性を低い位置から撮影したものや、あおむけになった女性の写真。「宮大のマドンナたち」などのタイトルで掲載された計24頁の一部で、浴衣や高校の制服姿もあった。

女性は同大の学生と卒業生で、発行者と撮影は元准教授と明記されている。関係者によると、元准教授から「芸術のためだから服を脱いで」と持ち掛けられた女子学生もいたという。

同大は、学生の活動支援として情報誌作成に補助金58万円を拠出。情報誌はオープンキャンパスに訪れた高校生らにも配布され、複数の教授や高校から抗議が来た。ある男性教員は「成人雑誌のようであまりに非常識」として大学側に回収を求めたが、同大は元准教授を口頭で注意しただけだった。ある大学理事は「当時、適切に対応していれば(ハラスメント行為の)問題は避けられたかもしれない」と話した。

同大は、元准教授が複数の女子学生に半裸の撮影を強要し、写真を加工後に卒業論文に掲載させたなどとして退職金不支給(懲戒解雇相当)を決めた。3月末に元准教授は「学生が企画し、し、水着で撮影して半裸に加工した」などと否定。退職金と慰謝料を求めて提訴する意向を明らかにしている。(山田育代)

『西日本新聞』2012年7月19日 朝刊
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2012年06月28日 女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授 [現代の性(性犯罪・セクハラ)]

2012年06月28日 女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授

6月28日(木)

大学が発表したことが事実ならばだが、)
この准教授、いったい何をしたかったのだろう?
学問的暴走? それともただのエロ趣味?

やってることがあまりにトンデモで、想像が及ばない。

セクハラ常習の非常識きわまりない男でも、なんのチェックもなく専任教員になれてしまうのが日本の大学。

それと、記事を読むと「2月上旬に辞職願を提出、3月末に退職」とあって、大学教員を辞めたように見えるが、たぶん違うと思う。

宮崎大学を辞めたのであって、おそらくどこか別の大学に遷っている。
しかも、たぶん准教授から教授に昇進して・・・。

前任校で懲戒解雇相当の判断されても、「ご栄転」可能なのが日本の大学の人事システム(法人が違うから)。

そして、また同じようなセクハラが繰り返され、女子学生や女子院生が泣くことになる。

【検証と追跡】
宮崎大学の平成24年(2012)3月の人事異動リスト
http://www.miyazaki-u.ac.jp/campus/campusnews/2012_4/2012_4/201204.html

問題の教育文化学部の准教授で3月に退職した人は1人しかいない。
(「教育職員」の項目の上から5番目)
したがって、あくまでこのリストが正しいという前提だが、推測するまでもなく新聞報道の人物は特定できる。

さらに、宮崎大学の公式HPの「教員紹介」に、3月に退職した教育文化学部の准教授のプロフィールが残っている。
http://www.miyazaki-u.ac.jp/educul/educul.html/j/professor08/003/F003-015.html

それによると、「2004年3月20日に20年近く住んでいた東京杉並区から、宮崎に移転してまいりました」とあり、宮崎大学に8年前に着任したことがわかり、記事の「約8年前から勤務し」と一致する。

そして、その准教授を追跡すると、やはり某公立大学の教授に栄転していた。
http://www.tsuru.ac.jp/department/faculty/kokubun/kyouin/index.html
https://ptweb.tsuru.ac.jp/step/KInfo.asp?ID=159

しかも、私が非常勤でお世話になっている大学・・・。

【追記(30日7時)】
元准教授(現・某公立大学教授)は、大学側の見解と処分を「事実無根」と全面的に否定し、提訴する姿勢。

「論文に掲載された写真は」准教授が「学生の半裸を撮影し」たのではなく「学生が加工する段階で半裸に見えるようになった」と主張。

(大学側と元准教授のどちらの主張が正しいかを判断する立場にないが)どちらにしても、女子大生の半裸(に見える)写真が必要な卒業論文ってどんなテーマなのだろう?
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女子学生の半裸写真を卒論掲載 宮崎大の元准教授

宮崎大(宮崎市)は28日、教育文化学部に勤務していた40代の男性元准教授が、研究室に所属していた女子学生の半裸写真を野外で撮影し、卒業論文に掲載させていたと明らかにした。宮崎大は、元准教授は懲戒解雇に相当すると判断、退職金を支払わない決定をした。

宮崎大によると、元准教授は昨年夏から秋にかけ、指導していた女子学生の卒業論文に載せる目的で、研究室の女子学生4、5人の上半身裸の写真を複数回にわたって野外で撮影した。

写真はコンピューターグラフィックス(CG)で体を毛で覆うような加工をし、十数枚を論文に掲載させた。宮崎大は「文化人類学的な内容の論文だ」と説明している。

ほかにも、研究室で学生に飲酒を強要したり、女子学生のスリーサイズを他人の前で話題にしたりするなどのハラスメント行為をしていた。約8年前から勤務し、今年2月上旬に辞職願を提出、3月末に退職していた。

「msn産経ニュース」2012年6月28日 20:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120628/crm12062820360021-n1.htm
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指導学生の半裸姿を撮影、卒論に掲載 宮崎大元准教授

宮崎大(菅沼龍夫学長、宮崎市)は28日、教育文化学部の40代の男性元准教授が、卒業論文を指導していた女子学生の下着姿などを写真撮影し、卒論に掲載していたと発表した。

発表によると、元准教授は昨年の夏から秋にかけて指導した3、4年生の女子学生5人程度の下着姿をデジタルカメラで撮り、4年生2人が共同執筆した卒論に十数枚を掲載させた。上半身裸で下半身を画像加工した写真もあったという。元准教授は卒論の指導から審査まで1人で担当しており、学生らは「仕方ないと思った」と話したという。

研究室で女子学生に飲酒を強要するなどアカデミックハラスメントにあたる行為が複数報告されたため、大学が2月下旬から調査。元准教授は否定したが、大学側は学生らの証言から事実と認定したという。

『朝日新聞』2012年6月28日21時20分
http://www.asahi.com/national/update/0628/SEB201206280007.html
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宮崎大:元准教授セクハラ 学生の半裸写真撮影など

宮崎大学(宮崎市)は28日、教育文化学部の40代の元男性准教授が、複数の女子学生の半裸写真を野外で撮影し卒論に掲載して提出させるなど、懲戒解雇に相当する不適切な行為があったと発表した。3月末に辞職しているため懲戒処分はできないが、退職金の不支給を決めた。元准教授は「写真は学生が撮った」などと主張してハラスメント行為を否定しているという。

被害を受けた学生からの申し立てを受け、大学が調査していた。大学によると、写真は計十数枚。被写体は研究室の女子学生4~5人で、一部加工されているが、上半身裸や下着姿で顔も判別できる状態だった。

また写真は元准教授がデジタルカメラで撮影。学生は指導への影響を恐れて断れず、「特定できないように画像を処理してほしい」と頼んだが聞き入れられなかったという。他にも▽元准教授が勧めた就職先を断った学生への暴力や嫌がらせ▽女子学生の体のサイズを言いふらす--などの申告があり、男女学生約10人が被害を受けたと見られている。

『毎日新聞』2012年06月29日 02時10分(最終更新 06月29日 02時26分)
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宮大・元准教授が「事実無根」と提訴へ

宮崎大学の、40代の元准教授が学生の半裸の写真を撮影したと28日、大学が発表したことに対し、准教授の代理人が事実無根だとして、提訴する方針を明らかにしました。 宮崎大学は28日、元准教授が野外で女子学生の半裸の写真を撮影し、加工したうえで卒業論文に掲載させたなどとして、退職金を支給しないことを決めたと発表しました。これに対し元准教授の代理人は29日会見し、論文に掲載された写真は学生が加工する段階で半裸に見えるようになったとして、准教授は学生の半裸を撮影していないと主張、退職金支給や慰謝料を求める訴訟を、近く宮崎地裁に起こすことにしています。

「宮崎放送」2012年06月29日19時16分
http://cms2.cms.densan-soft.co.jp/mrt/news/news20120629191715.html

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